財務省のせいで増税し、総務省やら厚労省の不手際で国会が機能停止している。

　大迷惑をこうむっているのは他ならぬ国民だ。

　藤井聡氏も言っているが、「俺らの言う事をたまにはきけー」ってね。

　【日本の解き方】ＧＤＰ自爆のマイナス成長…消費増税は“最悪”のタイミングだった　財政状況の認識は間違っている

　実際に警察なんかの動きには違いは出るだろうな。

　ま、果たしてそれを身分差別と呼べるのかどうかだ。

　「忖度」だってあるしな。

　しかし、現実的に線引きが行われていたとしたら由々しきことだ。

　ウィキペディアから上級国民のページが削除される ⇒ 削除した犯人が特定された結果ｗｗｗｗｗｗｗｗ


　削除したのは警察か。

　
　

　えらそーに、事務次官まで行った国家官僚が、当たり前の顔をして「座右の銘は面従腹背」等と嘯く。
　「嘯く」と書いたが、嘯くには行った本人にある種の罪の意識があるが、それを上回る反骨心がそれを抑えている‥と私は思う。
　しかし、前述の事務次官は、政権に逆らう事が、その中身がなんであれ正しい事と認識している節があった。

　そうでも無ければ、アチコチでいまだに講演活動なんかしている訳が無い。

　その「面従腹背」ぶりの蔓延が、今回の統計不正を招いた一因でもあるのではないか。
　（統計軽視の予算削減ももちろんだが）

　「統計不正」野党の不毛な追及…　真相究明し改善策に知恵絞るべき
　http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190209/soc1902090007-n1.html

　表題の説明不足ですが、次々とでたらめぶりを繰り返す厚労省ですがね、ま、霞が関その物がいびつになっています。
　ちゃんと仕事が出来ていない裏には、間違いなく財務省の緊縮財政であり、間違った「費用対効果」的な考え方と、性急なプライマリーバランスの健全化への考えが蔓延している事が挙げられますな。

　例えば、教育です。

　教育に対しての費用対効果って、何十年後のリターンと考える必要があります。
　施行当時の政治家や官僚達は、リターンの頃にはいません。
　「費用対効果」に対して、一般では考えられない長期的な展望が必要なんですな。

　教育程度が低い国家にどういう事が起きるか？
　隣国を見れば歴然としています。

　更には、社会インフラもそうです。

　交通網の整備は、ただ単に流通効率を高めるだけではなく、人の流れが変わり、そこに大きな投資が行われる事になります。
　それは、大きな目で見れば間違いなく経済の拡大に繋がるのです。

　一見、効果が見えにくい財政出動も、思わぬ「化学変化」が起きる事を自覚すべきですな。

　目先の評価等に気を奪われ、大局をすっかり見失っているのが今の霞が関です。
　政治家の責任でもありますが、財務省にその大きな責任があるという事です。

　高橋洋一氏や田中秀臣氏らがそういう話をしていらっしゃいますね。

　

　税収が増えない可能性があるのに無理やり増税するのは、税金の再配分の差配率を上げる目的が大きいのか？なんて思っておりましたがね、実は（高橋流）バランスシートの資産側を処分したくないのだった。

　なぜならば、その資産の大半が官僚の天下り先だからだ。

　これが、大きな既得権なんですな。

　いや、そういう構造って、国家官僚にとどまりません。

　小さな地方都市でも、公務員の天下りってごく普通に存在します。

　全国規模ですと、ものすごい大きな既得権ですな。

　増税にこだわり「資産売却」を嫌がる財務省　その理由は「天下りができなくなる」から
　http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181026/soc1810260013-n1.html



　これだし。

　　各省からは自分の所管の政府関係機関だけに天下るが、財務省はすべての機関に天下ることができる。これは財務省の特権であり、手放したくないはずだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）