自主憲法 自主防衛 自主エネルギーの日本でありたい
  
   
 昨日は「負債を負わなければ経済は拡大しない」と言う内容の記事を書きましたが、逆もまた真なりでありまして、「貯蓄は経済を縮小させる」と言う事なんですな。

 日本の財政は大変な赤字だ!

 なんて言われていても、日本の金利は世界の最低基準です。
 それはずいぶんと長きに渡って続いています。
 なぜかというと、日本国内全体に大きな貯蓄があるという事なんですね。
 それが、ローリスクを招き、金利が安いという事です。
 
 日本は、世界一の債権国家と言う事ももちろん日本の金利を押し下げている要因だと思います。

 そんな我が国が、何で増税しなければならないか?

 それはただ単に、財務省の都合によるものだけなんです。

 今の所、増税路線が崩れていませんが、政府の見解は朝令暮改という訳には行きません。
 一回言った事を覆すのは大変なエネルギーが必要です。

 政府にとっての大きなエネルギーは、なんといっても国民の支持です。

 ところが、生真面目な日本人は「財政規律」なんて言われると、そりゃ~ちゃんとしなければ・・って思ってしまいますよね。

 政府に大きな借金があるとはいえ、しっかりと資産や債権も存在します。
 そこからの話もちゃんとしなければならないんですよね。

 結論を言えば、絶対増税なんかしちゃダメだという事で、その為には、正しい知識を国民全体で共有しなければならないという事なんですな。

 






【2018/06/08 09:29】 | 経済
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 小泉進次郎氏、独自の動き強める 公職選挙法改正案に異論「国民なめるな!」
 http://www.sankei.com/politics/news/180606/plt1806060031-n2.html
 
 おバカ路線と言いましたのは、取りも直さず「こども保険」ですな。
 単純な足し算引き算も出来ないから「おバカ」と評しました。

 今現在、国家としての経済状態はおおむね良好と言ったところでしょうか、バランスシートでは決して悪いというようなもんじゃありません。

 そうした中で、突出して債務の多いのは政府である事は言うまでもありません。
 デフレ傾向のため物よりも金の価値が高まっているのが市井です。

 「ものつくりニッポン」を標榜するのであれば、物の価値が下がるのは決して正しい事ではありません。
 デフレではよく言われるところの「持続可能な社会」にはなり得ません。

 その対策としてのアベノミクスであり、物価を上昇させる目標を持った日銀の金融政策は間違ってはいません。

 しかしながら、市井に現ナマがなかなか行き渡りにくい状況が続いていますね。

 それは、デフレ圧力が強いために誰もが負債を負わなくなってきているという事です。
 市井に札びらが行き渡るには、企業か、個人か、政府が負債を負わなければならないのですが、そうでは無いという事です。

 自由経済ですから、能動的に負債を負えるのは政府だけです。

 今のデフレ経済下では、我慢してでも政府は借金を積み重ねなければならないという事。
 だって、国家なんて、国内からの借金であればいつまでに返さなければならないなんて事もないし、よしんばそうだったとしても「借り換え」れば良いだけの話です。

 小泉進次郎は、この状況の真逆です。

 「政府に金がないから、市井から金を集めればいい」

 これが、こども保険なんぞの本質です。

 教育は、未来に向けての投資です。
 借金してまでもしなければならない性質の物なんです。

 失われた二十年。
 失われた所得は8000兆円!!!

 


 経済は、神代の昔から緩やかに拡大して来ました。

 ところが、財務省の政策によって徹底的にブレーキが掛かった日本は、その流れを完全にせき止めたままなんです。

 もし経済が順調に拡大していたら??
 もう言わずもがなです。




【2018/06/07 08:55】 | 経済
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十五円五十銭
バブル崩壊後、なぜ日本政府は緩やかなデフレ路線で国民平均給与の引き下げを計ったのか、進次郎氏は実家に帰ればその問題に関する生き字引がいるのに・・・
帰っていないのか、生き字引が痴呆で役に立たないのか・・・


ヤマ親爺
お勉強が足りない段階で発してしまった言葉に縛られる・・の構図なんでしょうかねぇ。
経世済民を理解できていない政治家はいりませんね。

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 来年に増税が迫っている。

 そもそも論から言えば、何で増税しなければならないかというと、財務省が財政危機だと言っている事から始まっている。
 (なぜ財政危機かは言わずもがなだ)

 何十年もそう言って来た。

 金融を担う日銀にも財務省からの天下りがゴロゴロいるから、その定説は覆る事はついぞなかった。

 安倍総理になってから、その定説が少しづつ崩れつつある。

 何よりも政府の借金と言われる1000兆円のうち400兆円ほどがもう事実上無くなった。

 政府が発行した国債を日銀が市場から買い上げたという事なんだが、当初は「とんでもない事」「ハイパーインフレになる」「日銀の独立性が侵される」等と国債購入を批判する論調が多かったが、今ではどんどん下火になっている。
 政府と日銀は連結決算が可能で、政府の債務は相殺することが出来ることが徐々に広まって来たからか?

 国債を市場から買い上げるのは何にも悪いことではないし、各国は直接買い上げでリーマンショック級の経済危機をしのいでいる。

 日本は、市場からの買い付けすら控え気味だったから、札びらの増刷(実際はデジタル数値だがね)は、ずーっと滞っていた。
 それを打ち破ったのが、「アベノミクス」なんだな。

 ジャンジャン札びら刷っても、まだまだ日本は各国から比べて優等生であり続け、円の信用が厚く、国債の金利も安い。


 だったらなんで、増税しなきゃならんのだ?
 財務省はずーっと嘘をつき続けて来た。
 嘘つき財務省は解体しろ!
 国民は目を覚ませ!!


 





【2018/05/29 09:22】 | 経済
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 今、ものすごい勢いでばら撒きやっていますな。
 補助金てやつです。
 国の出先機関から統括されている民間機関であるところの地方の商工会とか、独立行政法人とかから手を変え品を変え、例えば雇用だったり、物作りへの支援だったり、インバウンド事業だったりね。

 財源は、あんまり詳しくは無いんですが、例えば失業保険のための予算なんか、この凄い失業率の低下で有り余っていますね。
 ですから、雇用系の補助金は相当な規模になっているはずです。

 しかし、事業者みんながみんなもらえる訳ではありません。

 ばらまきはある程度の効果はあるとは思いますが、米国並みの「減税」や、大幅な財政出動に叶うはずはありません。
 あまねく国民全部に平等に行き渡る物であるべきですよね。
 消費税撤廃と、国債発行による国家の未来に対する投資として、社会インフラ整備、教育、防衛予算の拡充を強く訴えたいと思います。

 そうすれば、あっという間にデフレから脱却し、物価上昇目標も達成、一般の税収も大きく上昇し、財政再建は成し遂げられます。
 日本は今の所倒産しません。
 よしんば倒産したとしても、今の米国を見て下さいよ、世界でもっとも景気の良い国になっています。
 国家は、一般の法人とは全然違います。
 ましてや、家庭の家計に例えるなんて愚の骨頂です。

 






【2018/05/18 09:31】 | 経済
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 国家財政を家計に例える愚は、こんなブログでも読みに来て下さる賢明な方はお解りだと思います。

 さらに、経済は拡大しなければ分捕り合い。

 これもお解りですよね。

 では、経済を拡大させるには、現代では「負債を膨らませる」という事実が不可欠であって、逆の返済・貯蓄は、経済の縮小に繋がるという事も周知だと思います。

 個人や企業が負債を負いにくくなり、(デフレが原因ですよね)だれも借金をしなくなってしまったらどんどん経済は縮小します。
 
 これが現代の日本ですな。

 「日本が円熟期に入った」・・これは嘘です。
 若者が円熟しちゃってどーすんですか?
 こんなのは紫頭にしている人の話です。

 「富が偏るから、そこから取って再配分するしかない」・・・これも間違いです。
 なぜなら、富の偏りは自由経済である事の証明だからです。

 「経済が縮小して分捕り合いになれば、経済巧者から富んで行く」・・これは当たり前です。

 今やらなければならないのは、国民から税金として取り上げて再配分する事ではなく、政府という法人格が借金をして(国債を発行して)あまねく国土に投資する事が必要なんです。
 これも大事なんですが「使ったお金は無くならない」という事です。
 ここを間違えると、石破や小泉みたいに経済音痴になってしまうんです。
 国外に流れたら、それは損金になりますが、国内に還流させたら、必ず税収として返ってきます。

 では、何に投資するか?

 これは、単純に「費用対効果」等と考えてはいけません。

 例えば、社会インフラ整備。
 例えば、教育。
 例えば、次世代エネルギーの開発。
 例えば、国防の充実。

 等、緊急の課題(需要)は、山ほどあります。

 国家百年の計を鑑み、借金をしても将来の日本にしっかりとした投資を行う。

 これのどこが間違っているのでしょうか?

 なになに、ハイパーインフレになるって?

 ハイパーインフレになるには、金融政策のほかに大きな要因が必要です。
 それは、徹底的な供給不足です。
日本国内においては、なんだかの要因で、輸入が著しく阻害されたか、国内の製造拠点が無くなったか、極端な環境の変化で食物が採れなくなるかなどが考えられます。

 そうで無ければ、「ハイパー」などと言う冠が付くインフレは起きません。

 上記の投資をやれば、必ず日本は再浮上いたします。
 そんな事を言っている経済評論家や政治家はごまんといますが、肝心の財務省の建前が単式簿記のお小遣い帳的感覚でいるからなかなか理解してもらえないのが原因なんですよね。

 あの大倒産国家アメリカだって、大借金を抱えながらも好景気を続けているじゃあないですか。

 




【2018/04/17 08:49】 | 経済
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