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自主憲法 自主防衛 自主エネルギーの日本でありたい
  
   
 銀狼西田氏が煽り、瑞穂が吠える・・・。

 笑ってはいけません、現実です。

 




【2011/11/12 11:02】 | 大切な日本
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シンケン
公務員給与総支給額32兆円のうち16兆円は無駄な税金

毎年税金から1兆円以上の無駄な予算を組まれている、
国家公務員、地方公務員の無駄な共済年金を廃止するべきです。


日本企業問題

巨人・渡辺会長を力を合わせてクビにすればいい!

プロ野球巨人の清武英利代表がコーチ人事をめぐり、
渡辺恒雄会長を批判する声明を発表した問題。
各方面に大きな波紋を広げている。

「球は転々宇宙間」
「白球残映」など野球をモチーフした作品を多く持つ直木賞作家、
赤瀬川隼さん(80)は「渡辺恒雄さんは筋が通らないことを押し通そうとする人。
人事に介入したとしても不思議はない。
渡辺さんに不満があるならみんなで力を合わせてクビにすればいいのに、
そんな覚悟がある人はいないのだろう」と指摘した。

その上で「野球界はくだらないごたごたばかり。
ただでさえ野球に興味のない人が増えているのに、
これでは野球人気はさらに落ちるだろう」とため息混じりに話した。

一方、ファンからはこんな声も。
選手たちが秋季キャンプ中の宮崎県都城市の無職男性(70)は
「ナベツネさんはワンマンすぎる。球団のことは球団に任せて、
もう引退された方がよい。
コンプライアンスなんて難しくてよく分からないが、
上層部が混乱する選手がかわいそうだ」とあきれた様子で話した。

富山市の会社員(32)は、
震災直後の開幕を主張するなど渡辺会長の
度重なる“ツルの一声”に「一方的でファンの声を聞いていないのではないか。
野球に水を差し続けるとファンは減っていく」とため息をついていた。

記事から。

プロ野球をつまらなくしたのは読売新聞ですし、
マスコミはプロ野球人気が下がったと言いますが、
読売ジャイアンツの人気が下がっただけですし、
テレビの巨人戦のテレビ中継の視聴率が下がっただけです。

北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、
大阪、兵庫、広島、福岡には熱いファンがいまし、
各地のラジオの野球中継の聴取率も好調です。


黒鉄ヒロシ氏「奇妙な体質から脱皮を」 巨人内紛
http://www.sanspo.com/baseball/news/111111/bsa1111112051013-n1.htm

オリンパスや大王製紙もそうだが、
オーナーを殿様のように勘違いしているタイプがいる。
日本の企業が抱える大きな問題だと思う。
おそらく清武英利球団代表は堪忍袋の緒が切れたのだろう。
この機会を、奇妙な体質から脱皮するいいチャンスに変えてほしいものだ」

玉木正之氏「スポーツの在り方見直せ」 巨人内紛
http://www.sanspo.com/baseball/news/111111/bsa1111112029012-n1.htm

スポーツライターの玉木正之氏は11日、
突然の巨人の内紛劇に
「清武英利球団代表が記者会見で述べた内容が事実であれば、
清武氏が全面的に正しい」などとコメントした。

「清武英利球団代表が記者会見で述べた内容が事実であれば、
清武氏が全面的に正しい。
(球団会長の)渡辺恒雄氏という
「独裁者」に対して正当なことを言っただけ。
こうした動きが出てきたことに拍手を送りたい。

野球に全く愛情がない人が巨人を牛耳ってきたのが不幸の元。
そのせいで日本の野球界がどれだけ混乱してきたか。
渡辺氏は球団の親会社である
メディアがもうかることしか考えていないように見える。
そもそも、メディアがスポーツを支配してはいけない。
本当のことが報じられないなら、
日本のジャーナリズムの恥部でもある。

日本の野球界は野球やファンのためでなく、
親会社の宣伝のために運営されているようなものだ。
健全なスポーツビジネスが発展しないから、
スポーツ自体も発展しない。
清武氏の“告発”がその一歩になるとまでは思わないが、
少なくとも日本のスポーツの
在り方を見直すきっかけになることを願う」


TPPを推進する企業、ナベツネも含め裸の大将が増えましたね。

TPP参加の前にやる事がいっぱいあります
シンケン
税金無駄遣い4200億円を指摘、過去2番目規模

会計検査院が7日、
国や政府出資法人などの
平成22年度の決算検査報告をまとめ、
野田佳彦首相に提出したところによると、
税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計555件、
総額は約4283億8千万円と、
前年度(986件、約1兆7904億円)を下回ったが、
指摘金額は過去2番目の規模となったことが明らかになった。

東日本大震災を受け、
検査院は3月の実地検査を見送ったほか、
4月以降も被災地での検査は中止しており、
今後は道路の地震・津波対策、
学校の耐震化対策などを全国調査するとしている。

検査では特別会計や独立行政法人に
多額の余剰金があることが判明し、
1件あたりでは、原子力発電所の立地に
あたり自治体への交付金支払いに備えた
「周辺地域整備資金」が約657億円減額できると
指摘したのが最多額となった。

省庁別で最も指摘額が多かったのは
国土交通省で約727億8千万円、
次いで経済産業省の約661億9千万円、
財務省の約654億8千万円と続き、
悪質な経理処理を示す「不当事項」は425件、
計141億4千万円で、このうち257件、
約68億7千万円は厚生労働省だった。

公務員は退職金も高すぎる、2013年度引き下げへ

「民間並み」を掲げて引き下げが続いているのが公務員給与だが、
これまで見逃されてきたのが退職金の「官民格差」について、
人事院は2005年の実態調査をもとに
「民間とほぼ同水準」などと主張を続けてきたが、
試算の前提に疑問を投げかける声も多く、ここにきて、
公務員の退職金引き下げを前提に、
民間の退職金についての調査に
改めて乗り出すことになったことが明らかになった。

人事院が行った2005年度の実態調査によると、
民間企業で20年以上勤務した人の退職一時金と
生涯に受け取る企業年金額の合計は、
1人あたり2980万円だが、
これに対して国家公務員は、
退職手当と上乗せ年金に当たる「職域加算」を合計すると、
計2960万円で、このことから、
人事院は「民間と公務員の退職給付は同水準
」との主張を続けてきた。

しかし、このデータには、大きく2つの「カラクリ」があるとされており、
ひとつが、その内訳で、民間は退職一時金が1445万円で
企業年金が1535万円と、ほぼ半分ずつなのに対して、
国家公務員には退職手当が2740万円で
職域加算が220万円と、大きく内容が異なっている。

このことから、自民党の河野太郎衆院議員などが2010年に、
「企業年金が無く退職一時金のみを支給している民間企業の退職一時金と、
国家公務員の退職手当を比較したらどうなるか」についての
調査を人事院に依頼したところ、
示された結果は民間の退職一時金が2420万円なのに対して、
国家公務員の退職手当は、前出のとおり2740万円というもので、
国家公務員の方が300万円以上高いという
「官民格差」が浮き彫りになっている。

2つ目が、人事院が調査対象にしている民間の会社は、
従業員が50人以上いる事業所に限られているという点で、
2006年の「事業所・企業統計調査」(総務省統計局)によると、
国内の民間事業所のうち、50人以上従業員がいるのは全体の2.6%でしかなく、
これらの事業所に勤務する従業員数ベースで見ても、
全体の37.9%しかカバーされていなかった。

実際に、事業所の規模が小さくなると、
退職金の額は大きく下がる傾向があり、
厚生労働省が、従業員が30人以上いる民間企業を対象に行った
「就労条件総合調査」によると、
2007年に定年を迎えた大卒社員の
退職金(勤続20年以上)は2026万円だった。
この調査によると、1997年が2868万円、2002年が2499万円で、
「右肩下がり」が続いているが、これは、
民間の給料が下がっていることと連動しているためで、
これに対して、国家公務員の退職手当は2003年以降改定されておらず、
ほぼ横ばいとなっており、この点でも、格差が指摘されている。

国家公務員の人件費をめぐっては、
民主党が政権交代を果たした2009年夏の衆院選の
マニフェストで「13年度までに総額2割減」を掲げており、
菅直人政権でも片山善博前総務大臣が、
たびたび退職手当引き下げの必要性に言及してきた。
これを受ける形で、人事院は2011年10月3日、
民間企業約6300社に対して、
退職給付の水準について調査を行うことを発表した。
調査は2010月11日から11月30日にかけて行われ、
調査結果は2011年度末にもまとまる見通しで、
この結果を踏まえて、
2012年春の通常国会に関連法案を提出し、
2013年度からの引き下げを目指すとしているが、
実際は、役人による抵抗で潰される公算が高い。

国家公務員の無駄な給料を削減し財源確保が大事ですね。


ヤマ親爺
公務員の年金には多分に腹が立ちます。
天下りを受け入れ、多額の負債を抱えて破綻したグリーンピアなんかも公務員の年金には手を付けていないんですよね。

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この記事へのコメント
公務員給与総支給額32兆円のうち16兆円は無駄な税金

毎年税金から1兆円以上の無駄な予算を組まれている、
国家公務員、地方公務員の無駄な共済年金を廃止するべきです。


日本企業問題

巨人・渡辺会長を力を合わせてクビにすればいい!

プロ野球巨人の清武英利代表がコーチ人事をめぐり、
渡辺恒雄会長を批判する声明を発表した問題。
各方面に大きな波紋を広げている。

「球は転々宇宙間」
「白球残映」など野球をモチーフした作品を多く持つ直木賞作家、
赤瀬川隼さん(80)は「渡辺恒雄さんは筋が通らないことを押し通そうとする人。
人事に介入したとしても不思議はない。
渡辺さんに不満があるならみんなで力を合わせてクビにすればいいのに、
そんな覚悟がある人はいないのだろう」と指摘した。

その上で「野球界はくだらないごたごたばかり。
ただでさえ野球に興味のない人が増えているのに、
これでは野球人気はさらに落ちるだろう」とため息混じりに話した。

一方、ファンからはこんな声も。
選手たちが秋季キャンプ中の宮崎県都城市の無職男性(70)は
「ナベツネさんはワンマンすぎる。球団のことは球団に任せて、
もう引退された方がよい。
コンプライアンスなんて難しくてよく分からないが、
上層部が混乱する選手がかわいそうだ」とあきれた様子で話した。

富山市の会社員(32)は、
震災直後の開幕を主張するなど渡辺会長の
度重なる“ツルの一声”に「一方的でファンの声を聞いていないのではないか。
野球に水を差し続けるとファンは減っていく」とため息をついていた。

記事から。

プロ野球をつまらなくしたのは読売新聞ですし、
マスコミはプロ野球人気が下がったと言いますが、
読売ジャイアンツの人気が下がっただけですし、
テレビの巨人戦のテレビ中継の視聴率が下がっただけです。

北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、
大阪、兵庫、広島、福岡には熱いファンがいまし、
各地のラジオの野球中継の聴取率も好調です。


黒鉄ヒロシ氏「奇妙な体質から脱皮を」 巨人内紛
http://www.sanspo.com/baseball/news/111111/bsa1111112051013-n1.htm

オリンパスや大王製紙もそうだが、
オーナーを殿様のように勘違いしているタイプがいる。
日本の企業が抱える大きな問題だと思う。
おそらく清武英利球団代表は堪忍袋の緒が切れたのだろう。
この機会を、奇妙な体質から脱皮するいいチャンスに変えてほしいものだ」

玉木正之氏「スポーツの在り方見直せ」 巨人内紛
http://www.sanspo.com/baseball/news/111111/bsa1111112029012-n1.htm

スポーツライターの玉木正之氏は11日、
突然の巨人の内紛劇に
「清武英利球団代表が記者会見で述べた内容が事実であれば、
清武氏が全面的に正しい」などとコメントした。

「清武英利球団代表が記者会見で述べた内容が事実であれば、
清武氏が全面的に正しい。
(球団会長の)渡辺恒雄氏という
「独裁者」に対して正当なことを言っただけ。
こうした動きが出てきたことに拍手を送りたい。

野球に全く愛情がない人が巨人を牛耳ってきたのが不幸の元。
そのせいで日本の野球界がどれだけ混乱してきたか。
渡辺氏は球団の親会社である
メディアがもうかることしか考えていないように見える。
そもそも、メディアがスポーツを支配してはいけない。
本当のことが報じられないなら、
日本のジャーナリズムの恥部でもある。

日本の野球界は野球やファンのためでなく、
親会社の宣伝のために運営されているようなものだ。
健全なスポーツビジネスが発展しないから、
スポーツ自体も発展しない。
清武氏の“告発”がその一歩になるとまでは思わないが、
少なくとも日本のスポーツの
在り方を見直すきっかけになることを願う」


TPPを推進する企業、ナベツネも含め裸の大将が増えましたね。
2011/11/12(Sat) 15:22 | URL  | シンケン #6GgKOieI[ 編集]
TPP参加の前にやる事がいっぱいあります
税金無駄遣い4200億円を指摘、過去2番目規模

会計検査院が7日、
国や政府出資法人などの
平成22年度の決算検査報告をまとめ、
野田佳彦首相に提出したところによると、
税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計555件、
総額は約4283億8千万円と、
前年度(986件、約1兆7904億円)を下回ったが、
指摘金額は過去2番目の規模となったことが明らかになった。

東日本大震災を受け、
検査院は3月の実地検査を見送ったほか、
4月以降も被災地での検査は中止しており、
今後は道路の地震・津波対策、
学校の耐震化対策などを全国調査するとしている。

検査では特別会計や独立行政法人に
多額の余剰金があることが判明し、
1件あたりでは、原子力発電所の立地に
あたり自治体への交付金支払いに備えた
「周辺地域整備資金」が約657億円減額できると
指摘したのが最多額となった。

省庁別で最も指摘額が多かったのは
国土交通省で約727億8千万円、
次いで経済産業省の約661億9千万円、
財務省の約654億8千万円と続き、
悪質な経理処理を示す「不当事項」は425件、
計141億4千万円で、このうち257件、
約68億7千万円は厚生労働省だった。

公務員は退職金も高すぎる、2013年度引き下げへ

「民間並み」を掲げて引き下げが続いているのが公務員給与だが、
これまで見逃されてきたのが退職金の「官民格差」について、
人事院は2005年の実態調査をもとに
「民間とほぼ同水準」などと主張を続けてきたが、
試算の前提に疑問を投げかける声も多く、ここにきて、
公務員の退職金引き下げを前提に、
民間の退職金についての調査に
改めて乗り出すことになったことが明らかになった。

人事院が行った2005年度の実態調査によると、
民間企業で20年以上勤務した人の退職一時金と
生涯に受け取る企業年金額の合計は、
1人あたり2980万円だが、
これに対して国家公務員は、
退職手当と上乗せ年金に当たる「職域加算」を合計すると、
計2960万円で、このことから、
人事院は「民間と公務員の退職給付は同水準
」との主張を続けてきた。

しかし、このデータには、大きく2つの「カラクリ」があるとされており、
ひとつが、その内訳で、民間は退職一時金が1445万円で
企業年金が1535万円と、ほぼ半分ずつなのに対して、
国家公務員には退職手当が2740万円で
職域加算が220万円と、大きく内容が異なっている。

このことから、自民党の河野太郎衆院議員などが2010年に、
「企業年金が無く退職一時金のみを支給している民間企業の退職一時金と、
国家公務員の退職手当を比較したらどうなるか」についての
調査を人事院に依頼したところ、
示された結果は民間の退職一時金が2420万円なのに対して、
国家公務員の退職手当は、前出のとおり2740万円というもので、
国家公務員の方が300万円以上高いという
「官民格差」が浮き彫りになっている。

2つ目が、人事院が調査対象にしている民間の会社は、
従業員が50人以上いる事業所に限られているという点で、
2006年の「事業所・企業統計調査」(総務省統計局)によると、
国内の民間事業所のうち、50人以上従業員がいるのは全体の2.6%でしかなく、
これらの事業所に勤務する従業員数ベースで見ても、
全体の37.9%しかカバーされていなかった。

実際に、事業所の規模が小さくなると、
退職金の額は大きく下がる傾向があり、
厚生労働省が、従業員が30人以上いる民間企業を対象に行った
「就労条件総合調査」によると、
2007年に定年を迎えた大卒社員の
退職金(勤続20年以上)は2026万円だった。
この調査によると、1997年が2868万円、2002年が2499万円で、
「右肩下がり」が続いているが、これは、
民間の給料が下がっていることと連動しているためで、
これに対して、国家公務員の退職手当は2003年以降改定されておらず、
ほぼ横ばいとなっており、この点でも、格差が指摘されている。

国家公務員の人件費をめぐっては、
民主党が政権交代を果たした2009年夏の衆院選の
マニフェストで「13年度までに総額2割減」を掲げており、
菅直人政権でも片山善博前総務大臣が、
たびたび退職手当引き下げの必要性に言及してきた。
これを受ける形で、人事院は2011年10月3日、
民間企業約6300社に対して、
退職給付の水準について調査を行うことを発表した。
調査は2010月11日から11月30日にかけて行われ、
調査結果は2011年度末にもまとまる見通しで、
この結果を踏まえて、
2012年春の通常国会に関連法案を提出し、
2013年度からの引き下げを目指すとしているが、
実際は、役人による抵抗で潰される公算が高い。

国家公務員の無駄な給料を削減し財源確保が大事ですね。
2011/11/13(Sun) 22:10 | URL  | シンケン #6GgKOieI[ 編集]
公務員の年金には多分に腹が立ちます。
天下りを受け入れ、多額の負債を抱えて破綻したグリーンピアなんかも公務員の年金には手を付けていないんですよね。
2011/11/14(Mon) 11:55 | URL  | ヤマ親爺 #-[ 編集]
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