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自主憲法 自主防衛 自主エネルギーの日本でありたい
  
   
 西田氏の言うところの「今公務員の人件費削減はダメだ」論はかなりよく解る。
 一般消費の燃料ともなる国家全体での可処分所得を減らすことになってしまうからだ。

 そして同じレベルで話題に出る「デフレ下では政府による財政出動が必要」論から見れば、いわゆる公共事業の一部とも言える新庁舎や、宿舎の建築も有効とみなし、否定しないほうが良いのか正直まだ少し悩むところではある。

 公務員給与の可処分所得は、市井にかなりダイレクトに還元されるが、建築は果たしてどうだろうか?
 大概大手のゼネコンが地元とのJVかなんかで請け負ってしまい、一番美味しいところを持って行ってしまって、なかなか一般庶民には還元されないのではないか?
 現実、大企業の内部留保がデフレの要因の一部になっている訳だし。

 お札刷ってやってくれればな~んにも文句はないんですがね。

 このへんのツッコミを、中野氏や西田氏に問いてみたい。

 「合併特例債」活用し豪華新庁舎建設進める主な自治体リスト

 http://www.news-postseven.com/archives/20120313_94132.html



【2012/03/13 08:49】 | 官僚社会主義
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