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自主憲法 自主防衛 自主エネルギーの日本でありたい
  
   
 増税の大目的は「社会保障」だったはず。
 ところが、公務員給与削減は増税が実行されるとする年2014には元に戻ってしまう・・。
 公務員の人件費のために増税したんか、オラ!・・と言いたくなる。

 実際の所、今の国家財政の状態をこのまま進めて行くのであれば、税率を20パーセントにした所で全然足りないらしいな。
 やるべきは大幅な行政改革でを行い、支出の削減なのか・・・。


 で、ここまで書くと、そういうのって結局経済の収縮になるので、デフレ経済下ではやってはならない事という、今最も新しい経済概念を提唱する三橋氏等の言葉が浮かぶ。

 だとすれば、需給ギャップを埋める為の大幅な財政出動の話等は、官僚連中はどういう捉え方をするのだろう?
 頭の悪い政治家は理解できなくても、優秀な頭脳集団である官僚連中に理解できないはずもないはずだが。
 
 少なくとも、三橋氏らを「ぎゃふん」と言わせる反論も聞いた事が無いのだが。



 永田町も、霞が関も…増税はすでに「同床異夢」

 http://sankei.jp.msn.com/economy/topics/economy-14653-t1.htm

【2012/09/07 09:26】 | 経済
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