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自主憲法 自主防衛 自主エネルギーの日本でありたい
  
   
 米の値段はもう上がりようは無い。
 平場の大規模農業と違って、私らみたいな中山間地域の農家にとって、米価が下がってもそんなに大きな影響はない。
 もともと生産量が圧倒的に少ないから、米価に大きく依存していない事がその原因だ。

 しかし、逆に、生産量が少ないなりに農協の設備やシステムに大きく依存している事は事実だ。
 少量生産では、育苗や乾燥、籾摺りを自身では賄えないからである。

 その他にも、適正な米作指導や、肥料農薬燃料など通常の流通を利用するよりも利便性の高い農協の存在価値は高い。

 もちろん、米価が下がりながらも身を切る事をせず、一部は完全に集金マシーンになってしまった農協の金融システムに対しては、強い憤りを感じる部分はある。
 更に、地方の農協に対して厳然と影響力を持つ全中、全農の存在にも、大きな既得権としての欺瞞も大いに存在する。

 このような長短が表裏一体となっている以上、急激な変革は難しい。
 図書館をTSUTAYAに経営させるような訳には行かない、複雑な事情を理解しないと事は前には進まない。

 佐賀県知事選で大きくクローズアップされた、前樋渡知事と農協の確執はその辺にあったのかもしれない。
 ポン友の、国定三条市長も農協改革派だと聞くが、読み違えて拙速にならない様にお願いしたいところだ。

 もちろん農協自身が、自浄化によって風通しの良い組織に改革して行く事は最前提なのだが。

  急激な市場原理や、新自由主義を導入すると、非効率な米作が淘汰され、田園風景の破壊と同時に環境や治水、生物の多様化まで大きな影響を及ぼす事になってしまう。
 縦割り行政では、こういう事は頭では分かっていても完全に後回しにされてしまうのが現状だ。



【2015/01/18 14:09】 | 時事
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