自主憲法 自主防衛 自主エネルギーの日本でありたい
  
   
 経済は成長しなければ分捕り合いになる。
 経済が成長するためには誰かが債務を負わなければならない。その債務が新たな現ナマを生む。
 同じパイを取り合うのであれば、儲かる人間がいれば必ず損をする人間がいる事になり、争いが生じてしまう。
 日本は、戦後、圧倒的な物不足で、製造業が猛烈な勢いで設備投資を拡大した。
 折からの朝鮮戦争もその後押しをして、経済は大きく膨らんだ。
 そうやって所得が増えた一般庶民が、住宅を建てたり、自家用車や耐久消耗品を買い揃える事によって経済の拡大に拍車を掛けた。
 重なる様に「列島改造論」等による、社会インフラの整備によって、地方の地価も上昇し、地域間格差も少なくなって行った。
 その後、浮かれている日本の裏側で、不況に見舞われていた米国の為に行われたプラザ合意によって発生した国内の不況対策の為に、日銀が行った徹底的な金融緩和が、戦後の経済成長の総括の様なバブル景気を生んだが、その後の急激な金融引き締めにより莫大な不良債権が発生し、「失われた20年」と言われる様な停滞経済からデフレ経済に突入した。
 折からのグローバリズムが、国内の賃金の上昇にストップをかけた事もそれを助長するようになった。
 
 羹に懲りてなますを吹く日銀は、デフレに対しての対策を失敗し、日本の経済は停滞したまま、税収は増えず、政府は国債発行による負債を増やし続けるはめになる、その結果が現在だ。
 歴史に「たられば」は無いが、もしも的確な経済対策が行われていたとすれば、現在のGDPは1000兆円前後、税収も当然それなりの額になるし、国家予算も150兆円規模だったとも言われている。

 だいたい、30年前と今の職人の賃金が同レベルなんてあり得ませんな。
 日本の経済対策が大きく間違っていた事が良く解ります。
 こんな事で、若者が結婚し子供を作り、永続して地域社会が繁栄して行ける訳が無いです。

 企業が、個人が、新たな債務を負う事が難しくなっている今、経済を拡大させるには、政府が、国家的な支出を大きくするしかないんですよね。従って、ルサンチマンが反発していますが、デフレ経済の持続に繋がる様な公務員の賃金の引き下げに反対する西田氏の論が、今一番正しい事だという事がよく解ります。

 

 麻生さんも判ってはいるのだが。

 



 

【2015/05/26 08:30】 | 経済
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