自主憲法 自主防衛 自主エネルギーの日本でありたい
  
   
 国家財政を家計に例える愚は、こんなブログでも読みに来て下さる賢明な方はお解りだと思います。

 さらに、経済は拡大しなければ分捕り合い。

 これもお解りですよね。

 では、経済を拡大させるには、現代では「負債を膨らませる」という事実が不可欠であって、逆の返済・貯蓄は、経済の縮小に繋がるという事も周知だと思います。

 個人や企業が負債を負いにくくなり、(デフレが原因ですよね)だれも借金をしなくなってしまったらどんどん経済は縮小します。
 
 これが現代の日本ですな。

 「日本が円熟期に入った」・・これは嘘です。
 若者が円熟しちゃってどーすんですか?
 こんなのは紫頭にしている人の話です。

 「富が偏るから、そこから取って再配分するしかない」・・・これも間違いです。
 なぜなら、富の偏りは自由経済である事の証明だからです。

 「経済が縮小して分捕り合いになれば、経済巧者から富んで行く」・・これは当たり前です。

 今やらなければならないのは、国民から税金として取り上げて再配分する事ではなく、政府という法人格が借金をして(国債を発行して)あまねく国土に投資する事が必要なんです。
 これも大事なんですが「使ったお金は無くならない」という事です。
 ここを間違えると、石破や小泉みたいに経済音痴になってしまうんです。
 国外に流れたら、それは損金になりますが、国内に還流させたら、必ず税収として返ってきます。

 では、何に投資するか?

 これは、単純に「費用対効果」等と考えてはいけません。

 例えば、社会インフラ整備。
 例えば、教育。
 例えば、次世代エネルギーの開発。
 例えば、国防の充実。

 等、緊急の課題(需要)は、山ほどあります。

 国家百年の計を鑑み、借金をしても将来の日本にしっかりとした投資を行う。

 これのどこが間違っているのでしょうか?

 なになに、ハイパーインフレになるって?

 ハイパーインフレになるには、金融政策のほかに大きな要因が必要です。
 それは、徹底的な供給不足です。
日本国内においては、なんだかの要因で、輸入が著しく阻害されたか、国内の製造拠点が無くなったか、極端な環境の変化で食物が採れなくなるかなどが考えられます。

 そうで無ければ、「ハイパー」などと言う冠が付くインフレは起きません。

 上記の投資をやれば、必ず日本は再浮上いたします。
 そんな事を言っている経済評論家や政治家はごまんといますが、肝心の財務省の建前が単式簿記のお小遣い帳的感覚でいるからなかなか理解してもらえないのが原因なんですよね。

 あの大倒産国家アメリカだって、大借金を抱えながらも好景気を続けているじゃあないですか。

 




【2018/04/17 08:49】 | 経済
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