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自主憲法 自主防衛 自主エネルギーの日本でありたい
  
   
 表題の説明不足ですが、次々とでたらめぶりを繰り返す厚労省ですがね、ま、霞が関その物がいびつになっています。
 ちゃんと仕事が出来ていない裏には、間違いなく財務省の緊縮財政であり、間違った「費用対効果」的な考え方と、性急なプライマリーバランスの健全化への考えが蔓延している事が挙げられますな。

 例えば、教育です。

 教育に対しての費用対効果って、何十年後のリターンと考える必要があります。
 施行当時の政治家や官僚達は、リターンの頃にはいません。
 「費用対効果」に対して、一般では考えられない長期的な展望が必要なんですな。

 教育程度が低い国家にどういう事が起きるか?
 隣国を見れば歴然としています。

 更には、社会インフラもそうです。

 交通網の整備は、ただ単に流通効率を高めるだけではなく、人の流れが変わり、そこに大きな投資が行われる事になります。
 それは、大きな目で見れば間違いなく経済の拡大に繋がるのです。

 一見、効果が見えにくい財政出動も、思わぬ「化学変化」が起きる事を自覚すべきですな。

 目先の評価等に気を奪われ、大局をすっかり見失っているのが今の霞が関です。
 政治家の責任でもありますが、財務省にその大きな責任があるという事です。

 高橋洋一氏や田中秀臣氏らがそういう話をしていらっしゃいますね。

 






【2019/01/29 07:58】 | 官僚社会主義
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